2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
特に私が半導体産業を取り上げたいと思った直接のきっかけは、半導体関連の特許保有数が世界最多とされる東北大学元総長の故西澤潤一名誉教授の御著書「「技術大国・日本」の未来」であります。 今から三十年ほど前です。平成の初期に著された本ですが、その書き出しが、日本の科学技術は二十一世紀までもたないという予言の言葉でありました。残念ながらまさにその嫌な予言が次々と的中をしている印象です。
特に私が半導体産業を取り上げたいと思った直接のきっかけは、半導体関連の特許保有数が世界最多とされる東北大学元総長の故西澤潤一名誉教授の御著書「「技術大国・日本」の未来」であります。 今から三十年ほど前です。平成の初期に著された本ですが、その書き出しが、日本の科学技術は二十一世紀までもたないという予言の言葉でありました。残念ながらまさにその嫌な予言が次々と的中をしている印象です。
早速ですけれども、実は、この委員会、田嶋委員長から、委員会が始まる前に、東北大学の西澤潤一先生の「「技術大国・日本」の未来」という本を御提供いただきまして、その本を読んだ上で、今日、三人にお話をお伺いしたいと思います。
私も、田嶋要委員長にお薦めいただきまして、西澤潤一先生の御著書「「技術大国・日本」の未来」を拝読いたしました。先生は、基礎研究の重要性、創造技術、独創というお言葉でお話をされていたのが大変印象的でした。 この御本の中に、半導体摩擦のことが冒頭書かれております。
このときこそ、技術大国日本が時代の最先端の要請に応え、世界をリードすべきだと考えます。 このような観点から順次質問をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、造船分野の競争力強化についてです。 日本の造船業は、中国、韓国に建造量で抜かれ、世界全体の新造船建造量は、二〇〇八年リーマン・ショックの後、二〇一一年をピークに落ち込んでおります。
災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待ったなしであります。 私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。
第三、地震大国日本において原発の高度の安全性があるということは、原発に高い耐震性があるということにほかならない。第四に、我が国の原発の耐震性は極めて低い。これは樋口さんの判断でありますが、私も同感であります。この後、議論します。よって、第五に、原発の運転は許されないんだということで、地裁では運転の差止めの判決をされたわけであります。 追って議論をしていきます。
本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
こういった物づくり、日本の、技術大国日本、物づくりのこの日本が今非常に危機的な状況になって、このままでは三流国家になってしまうんじゃないかと。
私がここで今日意見として申し上げたいのは、最初にちょっと結論を申しますと、財務省の今回の改正法案に関する提案の理由ということでは、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいということなんですが、私はそれは大賛成で、では、そんなことが、ＯＥＣＤでもトップレベルの政府債務大国で、しかもアメリカと争うことになった貧困格差大国日本にできるのかということになるんですが、できますということを申し上げたいんですね
少なくとも、八十五兆程度の地方の負担、積み上がっている負担を徳政令でばあんと全部なしにしても、ぴくりとも、びくともしないのが大国日本の財政です。 だから、私は、私たちは、今年、この二〇二一年、本会議、予算委員会で、新しい政権構想ということで、新所得倍増計画とかあるいは給付つき税額控除とか、いろいろなパッケージを今出しています。
いずれにしましても、こうした厳しい状況の中であっても、感染症拡大対策、そしてまた地域経済の活性化というものは両方しっかりと対応していかなくてはなりませんし、先ほど御指摘の、災害大国日本の中において、防災・減災、国土強靱化政策というものもしっかりとやっていかなくてはなりません。骨太の方針に従いながら、一般財源総額のしっかりとした確保に今後努めてまいりたい、このように考えています。
船を造る技術が機械工業や電子産業等を創出、発展させてきたところであり、造船業は現在の物づくり大国日本のルーツ、源流となる産業と言えるかと存じます。 現在の日本の貿易の九九・六％は海上輸送が占めております。国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資では八割を海上輸送に頼っているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤と言っても過言ではありません。
ただ、この部分については、技術大国日本ですから、しっかりとそこのハードルを技術で乗り越えていただきたいと思いますし、そのためには、やっぱり規制側だけじゃなくて被規制側の事業者ともしっかりと連携を取る、そしてそれをしっかりと国民に明確に提示しながら意識を醸成していくということだと私は思います。
一方では、災害大国日本というか、そういう数字も出ておりますので、やはり大臣がおっしゃったように、最終的に世界中から企業人や投資家が、呼び込む必要のある魅力あるまちづくり、こういうまちづくりを進めていかないと日本の国の発展はない、そう思っておりますので、ひとつその方も十分に御検討いただいて、お願いを進めていただきたい、このように期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
きょうもそのＥＳＧの大きな会合が行われておりますので、環境省はぜひとも、ＥＳＧ金融大国日本、これをつくり上げていっていただきたい、それがこの二〇五〇年排出ゼロを実現する大きな環境の力になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、大臣にお伺いをさせていただきます。 時間がなくなるといけませんので、先に石炭火力について私もお話をさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣 先生から御指摘いただきましたＥＳＧ金融、これは、私が所信で述べた環境先進国日本としての復権、これにとって不可欠なのがＥＳＧ金融大国日本だと思います。 今、この二年間ぐらいでＥＳＧ、この規模が日本の国内だけでも四倍の規模になってきました。世界全体で見れば三千兆円を超えるというふうにも言われます。
自助、共助、公助の力を結集し、産学官民が一体となって取組を進める防災大国日本の構築について、総理の答弁を求めます。 近年、頻発する災害や将来起こり得る大規模地震を想定した場合、ドクターヘリの重要性はますます高まっています。 公明党は、二〇〇三年の衆院選公約にドクターヘリの全国配備を盛り込むなど、生命尊厳の観点から一貫して取り組んできました。
いもあるでしょうし、いやいや、しかし、避難勧告、避難指示を発令していたんだと、だけど全ての住民には聞き取れなかったというか、そういう避難行動が取られていない、一部の、避難行動、住民から取られていなかったという、このような残念な、いろいろと後々報道関係やらいろんなところからお聞きするわけでありますけれども、この逃げ遅れゼロと、この対応について、行政としてどういうことを考えておられて、随分、過去、災害大国日本
私の夢は、日本を経済大国から健康大国、世界一の健康大国日本をつくっていきたい、健康寿命と寿命をできる限り一致できるような、そのような健康大国をつくっていきたい、これが私の今の夢であります。 今国会の会期中に様々な団体の方々からヒアリングを受けさせていただきました。多くの団体では、全世代型社会保障を実現するための大きな鍵を握るのは健康寿命の延伸だと伺ってきましたが、この認識で間違いないでしょうか。
そのため、平時の防災・減災や訓練を始め、応急対策、復旧復興全体まで一貫して責任を持って切れ目なく担い、全てのノウハウが組織として集約、蓄積される防災体制を構築するとともに、ハード、ソフト両面にわたって総合的な防災・減災対策を継続的、計画的に推進し、世界一災害に強い防災大国日本を構築すべきです。 総理の御所見を伺います。
この地震大国日本で最終処分場をどこにするか、安全性の問題、周辺住民の説得等さまざまな課題があるかと思いますけれども、現在も全国に稼働している原発がありますので、この使用済み核燃料はこれからもふえていきます。国が原発政策を進めてきたわけですので、廃炉作業とともに、最終処分場の問題についてもしっかりと進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。
災害大国日本、イタリアと同じですね、しかし人口は倍ですから、やはり、こういう組織をつくるべきときに来ていると思いますけれども、ぜひ菅長官にお考えをお聞きしたいと思います。
○又市征治君 システムの違いがあったり省庁それぞれの役割があって一元的に、統合にはいろんな困難があることは承知しますが、しかし、これは災害大国日本にとってみれば大変大事なことでありますから、是非今お述べになったことをしっかりと取り組んでいただいて、一元管理ができていくような努力を是非やっていただきたい。